有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社	蘇寧国際集団股份有限公司	中国 香港	8,836百万 香港 ドル	投資 事業	被所有 直接-% 間接 43.1%	資金の貸付	資金の貸付	2,819	関係会社短期貸付金	-
							資金の回収	2,819

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 取引条件は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
その他の関係会社	蘇寧易講集団股份有限公司	中国 江蘇省	9,310百万元	家電及びネット販売業	被所有 直接-% 間接 30.4%	債務の履行	債務の履行	1,352	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 債務履行価額は、双方協議の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(%)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	日本観光 免税㈱ (注)2①	長野県 飯山市	444 百万円	商業流通 事業	被所有 直接 8.5%	不動産の 賃借	店舗家賃 (注)2② 敷金償却 諸経費	120 5 20	前払家賃 預け金 敷金 (注)2③ 未払金	10 9 86 2

(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9%を直接所有しております。
② 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う
ものとしております。
③ 日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	日本観光免税株式会社 (注1)	長野県 飯山市	444 百万円	商業流通事業	被所有直接6.0%	不動産の賃借	店舗家賃 (注2)	110	預け金	7
									敷金及び保証金 (注3)	82
							敷金償却	5	前払費用	10
							諸経費	20	未払金	2
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	グローバルワーカー派遣株式会社 (注4)	東京都港区	38 百万円	労働者 派遣業	被所有 直接 0.3%	第6回新株予約権買取契約証書 株式引受契約証書	新株予約権の取得 増資の引受 (注5)	5 90	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9%を直接所有しております。
2. 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払うものとしております。
3. 日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。
4. 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております中文産業株式会社の100%子会社です。
5. 新株予約権の発行及び増資の引受については、第三者機関の算定した評価額に基づき決定しております。
6. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(オ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
子会社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	深圳市 科可貿易有限公司 (注1)	中国 深圳市	1 百万 人民元	貿易業	―	商品の販売	売上 (注2)	1,213	売掛金	899

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 当社子会社「科楽時代(深圳)電子商務有限公司」取締役 張軍が議決権の99%を直接所有しております。
2. 深圳市科可貿易有限公司との取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(%)	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	蘇寧易購集団股份有限公司	中華人 民共和 国南京	9,310 百万 人民元	家電及びネット販売業	被所有 直接 -% 間接 43.1%	商品の 販売及び 仕入	商品の販売	1,419	売掛金	12
									未収入金 前渡金 買掛金 未払金	14 75 1,803 14

(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(%)	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	蘇寧易購集団股份有限公司	中華人 民共和 国南京	9,310 百万 人民元	家電及びネット販売業	被所有 直接 -% 間接 30.4%	商品の 販売及び 仕入	商品の販売	2,813	受取手形 売掛金	313 457

(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3 蘇寧易購集団股份有限公司は、2019年12月5日に実施された第三者割当増資により、親会社からその他の関係会社となりました。取引金額は、親会社の期間を含めた取引金額となります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。