有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社 等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9%を直接所有しております。
② 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う
ものとしております。
③ 日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9%を直接所有しております。
② 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う
ものとしております。
③ 日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3 平成30年2月7日に蘇寧雲商集団股份有限公司は、正式名称を蘇寧易購集団股份有限公司に変更して
おります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
蘇寧雲商集団股份有限公司(中国 深圳証券取引所に上場)
(注)平成30年2月7日に蘇寧雲商集団股份有限公司は、正式名称を蘇寧易購集団股份有限公司に変更しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社 等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 日本観光 免税㈱ (注)2① | 東京都 目黒区 | 444,750 千円 | 商業流通 事業 | 被所有 直接 8.5% | 不動産の 賃借 | 店舗家賃 (注)2② 敷金償却 諸経費 | 128,183 5,000 15,638 | 預け金 敷金 (注)2③ 未払金 | 10,794 96,500 2,504 |
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9%を直接所有しております。
② 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う
ものとしております。
③ 日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 日本観光 免税㈱ (注)2① | 東京都 目黒区 | 444,750 千円 | 商業流通 事業 | 被所有 直接 8.5% | 不動産の 賃借 | 店舗家賃 (注)2② 敷金償却 諸経費 | 122,071 5,000 20,754 | 前払家賃 預け金 敷金 (注)2③ 未払金 | 10,800 9,247 91,499 2,615 |
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9%を直接所有しております。
② 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う
ものとしております。
③ 日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 蘇寧雲商集団股份有限公司 | 中華人 民共和 国南京 | 9,310 百万 人民元 | 物品販売 事業 | 被所有 直接 0% 間接 43.1% | 商品の 販売及び 仕入 | 商品の仕入 商品の返品 | 265,504 1,502,897 | 買掛金 前渡金 | 1,776,036 82,277 |
| 売掛金 未収入金 | 267,969 158,143 |
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 蘇寧雲商集団股份有限公司 | 中華人 民共和 国南京 | 9,310 百万 人民元 | 物品販売 事業 | 被所有 直接 0% 間接 43.1% | 商品の 販売及び 仕入 | 商品の販売 | 709,352 | 売掛金 | 103,439 |
| 未収入金 前渡金 買掛金 未払金 | 163,144 91,576 1,899,005 15,281 |
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3 平成30年2月7日に蘇寧雲商集団股份有限公司は、正式名称を蘇寧易購集団股份有限公司に変更して
おります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
蘇寧雲商集団股份有限公司(中国 深圳証券取引所に上場)
(注)平成30年2月7日に蘇寧雲商集団股份有限公司は、正式名称を蘇寧易購集団股份有限公司に変更しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。