有価証券報告書-第70期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金(役員退職慰労金)	61百万円		61百万円
退職給付引当金	254 〃		270 〃
賞与引当金	109 〃		22 〃
減価償却超過額	581 〃		623 〃
減損損失	983 〃		981 〃
資産除去債務	351 〃		342 〃
その他	454 〃		156 〃
繰延税金資産小計	2,795 〃		2,456 〃
評価性引当額	△1,634 〃		△1,267 〃
繰延税金資産合計	1,160 〃		1,189 〃
繰延税金負債
資産除去債務	△133 〃		△117 〃
差入保証金(受取利息)	△249 〃		△93 〃
その他有価証券評価差額金	△43 〃		△27 〃
その他	△121 〃		△28 〃
繰延税金負債合計	△548 〃		△266 〃
繰延税金資産の純額	612 〃		923 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7 %		30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7 〃		0.2 〃
住民税均等割	0.7 〃		0.2 〃
評価性引当額	△0.3 〃		△16.3 〃
その他	0.5 〃		0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3 〃		15.1 〃