有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金(役員退職慰労金)	64百万円		61百万円
退職給付引当金	225 〃		224 〃
賞与引当金	101 〃		174 〃
棚卸資産	548 〃		322 〃
減価償却超過額	442 〃		483 〃
減損損失	1,544 〃		1,377 〃
資産除去債務	358 〃		348 〃
繰越欠損金	130 〃		- 〃
その他	647 〃		914 〃
繰延税金資産小計	4,062 〃		3,905 〃
評価性引当額	△2,629 〃		△1,968 〃
繰延税金資産合計	1,433 〃		1,937 〃
繰延税金負債
資産除去債務	△170 〃		△151 〃
固定資産圧縮記帳積立金	△29 〃		△25 〃
その他有価証券評価差額金	△40 〃		- 〃
その他	△324 〃		△342 〃
繰延税金負債合計	△564 〃		△519 〃
繰延税金資産の純額	869 〃		1,418 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	- %		32.8 %
(調整)
交際費等永久差異	- 〃		0.2 〃
住民税均等割	- 〃		10.4 〃
評価性引当額	- 〃		△61.1 〃
実効税率変更に伴う影響額	- 〃		6.9 〃
その他	- 〃		3.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	- 〃		△7.6 〃

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額は64百万円増加いたしました。