有価証券報告書-第77期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金(役員退職慰労金)	60百万円		60百万円
退職給付引当金	314 〃		326 〃
賞与引当金	29 〃		31 〃
減価償却超過額	818 〃		859 〃
減損損失	287 〃		286 〃
資産除去債務	486 〃		521 〃
その他	104 〃		88 〃
繰延税金資産小計	2,101 〃		2,173 〃
評価性引当額	△343 〃		△353 〃
繰延税金資産合計	1,758 〃		1,820 〃
繰延税金負債
資産除去債務	△174 〃		△171 〃
差入保証金(受取利息)	△41 〃		△34 〃
その他有価証券評価差額金	△87 〃		△223 〃
その他	△5 〃		△4 〃
繰延税金負債合計	△308 〃		△434 〃
繰延税金資産の純額	1,449 〃		1,386 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.46 %
(調整)			法定実効税率と税効果会計
交際費等永久に損金にされない項目等	0.17 〃		適用後の法人税等の負担率
住民税均等割	0.26 〃		との間の差異が法定実効税
評価性引当額	△0.56 〃		率の100分の5以下であるた
その他	△0.26 〃		め注記を省略しています。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.07 〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後
に開始する事業年度より防衛特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が36百万円、法人税等調整額(貸方)が43
百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が6百万円減少しております。