有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金(役員退職慰労金)	70百万円		70百万円
退職給付引当金	214 〃		233 〃
賞与引当金	130 〃		161 〃
棚卸資産	466 〃		413 〃
減価償却超過額	353 〃		417 〃
減損損失	1,423 〃		1,443 〃
資産除去債務	328 〃		364 〃
その他	403 〃		445 〃
繰延税金資産小計	3,392 〃		3,549 〃
評価性引当額	△1,715 〃		△1,763 〃
繰延税金資産合計	1,677 〃		1,786 〃
繰延税金負債
資産除去債務	△171 〃		△188 〃
固定資産圧縮記帳積立金	△38 〃		△35 〃
その他有価証券評価差額金	△7 〃		△1 〃
その他	△298 〃		△333 〃
繰延税金負債合計	△516 〃		△559 〃
繰延税金資産の純額	1,160 〃		1,226 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8 %		37.8 %
(調整)
交際費等永久差異	0.3 〃		0.4 〃
住民税均等割	18.9 〃		23.7 〃
評価性引当額	△9.7 〃		11.6 〃
実効税率変更に伴う影響額	- 〃		10.0 〃
その他	0.4 〃		1.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7 〃		84.7 〃

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額は44百万円増加しております。