のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/19 10:45

#2 事業等のリスク

① のれん、固定資産の減損
当社グループは企業買収や事業譲受の際に発生したのれんや営業権、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュフローが生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が有ります。
「戦略的投資」に記載しました通り、プロジェクトチームが財務的視点での妥当性と事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。2019年12月に日本電産シンポ株式会社様からリングコーン及びコロネットの営業権を譲受しましたが、定期的に進捗モニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。

2020/06/19 10:45

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)取得原価の配分に関する事項
①発生したのれんの金額 1,089,653千円
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

2020/06/19 10:45

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
租税特別措置法上の税額控除	△0.6		△0.2
のれん償却額	-		0.4
その他	0.5		0.5

2020/06/19 10:45

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、5～10年としております。
(3)重要な引当金の計上基準

2020/06/19 10:45

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱ジーネットの建物(建物附属設備を除く)については、すべて定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、5～10年としております。2020/06/19 10:45