有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	74,957千円		70,429千円
未払事業税等	71,764		57,367
賞与引当金	202,147		226,866
減損損失	376,787		375,643
投資有価証券評価損	39,841		39,840
会員権評価損	39,311		33,199
退職給付に係る負債	16,311		24,801
未払役員退職慰労金	33,251		33,251
役員株式給付引当金	3,109		3,109
その他	90,827		103,249
繰延税金資産小計	948,311		967,759
評価性引当額	△516,174		△509,303
繰延税金資産合計	432,136		458,456
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△245,481		△207,067
その他有価証券評価差額金	△559,132		△368,235
土地評価差額	△62,627		△62,627
その他	△1,842		△4,537
繰延税金負債合計	△869,083		△642,467
繰延税金負債の純額	△436,947		△184,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
住民税均等割	2.1		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
評価性引当額の増減	0.3		△0.2
租税特別措置法上の税額控除	△0.6		△0.2
のれん償却額	-		0.4
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		34.1