有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,568千円		18,890千円
未払事業税等	41,826		53,020
賞与引当金	179,576		183,201
固定資産撤去費用引当金	10,780		1,769
減損損失	379,151		377,954
投資有価証券評価損	41,391		39,841
会員権評価損	27,111		27,111
退職給付に係る負債	12,504		15,188
未払役員退職慰労金	35,735		33,251
その他	87,902		107,797
繰延税金資産小計	837,548		858,026
評価性引当額	△512,748		△501,893
繰延税金資産合計	324,799		356,133
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△178,196		△235,023
その他有価証券評価差額金	△628,377		△820,666
土地評価差額	△62,627		△62,627
その他	△3,367		△2,459
繰延税金負債合計	△872,569		△1,120,777
繰延税金負債の純額	△547,770		△764,644

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	283,360千円		314,717千円
固定負債-繰延税金負債	△831,130		△1,079,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
住民税均等割	2.6		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	△0.2		△0.3
租税特別措置法上の税額控除	△1.8		△2.1
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		32.6