有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,884千円		23,976千円
未払事業税等	51,290		71,178
賞与引当金	191,780		189,308
固定資産撤去費用引当金	19,708		-
減損損失	255,779		444,838
投資有価証券評価損	50,893		50,881
会員権評価損	30,612		31,624
退職給付引当金	79,029		-
退職給付に係る負債	-		29,701
未払役員退職慰労金	57,002		43,707
その他	110,545		107,960
繰延税金資産小計	862,526		993,175
評価性引当額	△411,617		△607,523
繰延税金資産合計	450,908		385,651
繰延税金負債
前払年金費用	△45,190		-
退職給付に係る資産	-		△62,349
その他有価証券評価差額金	△412,428		△621,109
土地評価差額	△67,273		△67,273
その他	△182		△155
繰延税金負債合計	△525,075		△750,887
繰延税金負債の純額	△74,166		△365,235

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	321,182千円		328,389千円
固定資産-繰延税金資産	42,469		-
固定負債-繰延税金負債	△437,818		△693,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.9
住民税均等割	3.6		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
評価性引当額の増減	1.7		7.3
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	-		0.7
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		50.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。