有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28,867千円		30,978千円
未払事業税等	61,619		61,066
賞与引当金	183,592		177,275
固定資産撤去費用引当金	-		30,800
減損損失	409,109		387,424
投資有価証券評価損	45,589		43,396
会員権評価損	28,599		27,111
退職給付に係る負債	10,272		11,742
未払役員退職慰労金	39,991		37,119
その他	82,276		80,617
繰延税金資産小計	889,917		887,532
評価性引当額	△549,315		△518,846
繰延税金資産合計	340,601		368,685
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△137,385		△142,037
その他有価証券評価差額金	△633,801		△444,248
土地評価差額	△64,113		△62,627
その他	△4,575		△3,710
繰延税金負債合計	△839,877		△652,622
繰延税金負債の純額	△499,275		△283,936

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	295,069千円		321,776千円
固定負債-繰延税金負債	△794,345		△605,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
住民税均等割	2.5		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
租税特別措置法上の税額控除	△0.9		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	0.4		0.2
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が15,797千円、繰延税金負債が25,507千円、繰延ヘッジ損益が27千円それぞれ減少し、法人税等調整額が8,968千円、その他有価証券評価差額金が16,040千円、退職給付に係る調整累計額が2,664千円それぞれ増加しております。