有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,890千円		74,957千円
未払事業税等	53,020		71,764
賞与引当金	183,201		202,147
減損損失	377,954		376,787
投資有価証券評価損	39,841		39,841
会員権評価損	27,111		39,311
退職給付に係る負債	15,188		16,311
未払役員退職慰労金	33,251		33,251
役員株式給付引当金	-		3,109
その他	109,566		90,827
繰延税金資産小計	858,026		948,311
評価性引当額	△501,893		△516,174
繰延税金資産合計	356,133		432,136
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△235,023		△245,481
その他有価証券評価差額金	△820,666		△559,132
土地評価差額	△62,627		△62,627
その他	△2,459		△1,842
繰延税金負債合計	△1,120,777		△869,083
繰延税金負債の純額	△764,644		△436,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.1
住民税均等割	2.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
評価性引当額の増減	△0.3		0.3
租税特別措置法上の税額控除	△2.1		△0.6
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		33.6