有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70,429千円		13,577千円
未払事業税等	57,367		52,993
賞与引当金	226,866		221,555
減損損失	375,643		374,517
投資有価証券評価損	39,840		39,840
会員権評価損	33,199		33,199
退職給付に係る負債	24,801		26,513
未払役員退職慰労金	33,251		72,691
役員株式給付引当金	3,109		3,109
その他	103,249		100,501
繰延税金資産小計	967,759		938,500
評価性引当額	△509,303		△507,063
繰延税金資産合計	458,456		431,436
繰延税金負債
無形資産	△194,590		△199,667
退職給付に係る資産	△207,067		△315,619
その他有価証券評価差額金	△368,235		△619,339
土地評価差額	△62,627		△62,627
その他	△4,537		△17,930
繰延税金負債合計	△837,057		△1,215,184
繰延税金負債の純額	△378,601		△783,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
住民税均等割	2.3		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	△0.2		△0.1
租税特別措置法上の税額控除	△0.2		△0.5
のれん償却額	0.4		0.1
その他	0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		35.0