有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,976千円		28,867千円
未払事業税等	71,178		61,619
賞与引当金	189,308		183,592
減損損失	444,838		409,109
投資有価証券評価損	50,881		45,589
会員権評価損	31,624		28,599
退職給付に係る負債	29,701		10,272
未払役員退職慰労金	43,707		39,991
その他	107,960		82,276
繰延税金資産小計	993,175		889,917
評価性引当額	△607,523		△549,315
繰延税金資産合計	385,651		340,601
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△62,349		△137,385
その他有価証券評価差額金	△621,109		△633,801
土地評価差額	△67,273		△64,113
その他	△155		△4,575
繰延税金負債合計	△750,887		△839,877
繰延税金負債の純額	△365,235		△499,275

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	328,389千円		295,069千円
固定負債-繰延税金負債	△693,625		△794,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
住民税均等割	3.0		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額の増減	7.3		△0.1
租税特別措置法上の税額控除	-		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	0.7		0.4
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5		38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が21,690千円、繰延税金負債が58,857千円それぞれ減少し、法人税等調整額が14,485千円、その他有価証券評価差額金が45,765千円、退職給付に係る調整累計額が5,887千円それぞれ増加しております。