訂正有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30,978千円		21,568千円
未払事業税等	61,066		41,826
賞与引当金	177,275		179,576
固定資産撤去費用引当金	30,800		10,780
減損損失	387,424		379,151
投資有価証券評価損	43,396		41,391
会員権評価損	27,111		27,111
退職給付に係る負債	11,742		12,504
未払役員退職慰労金	37,119		35,735
その他	80,617		87,902
繰延税金資産小計	887,532		837,548
評価性引当額	△518,846		△512,748
繰延税金資産合計	368,685		324,799
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△142,037		△178,196
その他有価証券評価差額金	△444,248		△628,377
土地評価差額	△62,627		△62,627
その他	△3,710		△3,367
繰延税金負債合計	△652,622		△872,569
繰延税金負債の純額	△283,936		△547,770

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	321,776千円		283,360千円
固定負債-繰延税金負債	△605,712		△831,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
住民税均等割	2.5		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	△0.1		△0.2
租税特別措置法上の税額控除	△1.5		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	0.2		-
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		32.9