有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定給付年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。厚生年金基金制度の日本ディ・アイ・ワイ,ホームセンター事業厚生年金基金については複数事業主制度の基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,916	百万円	2,376	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	232		-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,148		2,376
勤務費用	61		72
利息費用	32		16
数理計算上の差異の発生額	236		35
退職給付の支払額	△103		△141
退職給付債務の期末残高	2,376		2,359

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,403	百万円	1,586	百万円
期待運用収益	42		47
数理計算上の差異の発生額	120		△101
事業主からの拠出額	123		167
退職給付の支払額	△103		△141
年金資産の期末残高	1,586		1,557

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,376	百万円	2,359	百万円
年金資産	△1,586		△1,557
	790		801
非積立型の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	790		801
退職給付に係る負債	790		801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	790		801

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	61	百万円	72	百万円
利息費用	32		16
期待運用収益	△42		△47
数理計算上の差異の費用処理額	△44		△26
その他	△0		△0
確定給付制度に係る退職給付費用	7		15

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	160	百万円	163	百万円
合 計	160		163

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△127	百万円	35	百万円
合 計	△127		35

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
共同運用資産(注)	63	%	59	%
生命保険一般勘定	37		41
合 計	100		100

(注)共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度、債券32%、株式59%、その他9%、当連結会計年度、債券32%、株式58%、その他10%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度56百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度41百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在		当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	31,270	百万円	35,338	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	34,911		39,808
差引額	△3,641		△4,470

(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.02%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 9.89%(平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度△3,059百万円、当連結会計年度△3,641百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度△581百万円、当連結会計年度△828百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。