有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,969	百万円	1,972	百万円
勤務費用	83		83
利息費用	13		13
数理計算上の差異の発生額	△4		△16
退職給付の支払額	△89		△90
退職給付債務の期末残高	1,972		1,962

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,022	百万円	2,159	百万円
期待運用収益	30		32
数理計算上の差異の発生額	22		△32
事業主からの拠出額	173		63
退職給付の支払額	△89		△90
年金資産の期末残高	2,159		2,132

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,972	百万円	1,962	百万円
年金資産	△2,159		2,132
	△186		△169
非積立型の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△186		△169
退職給付に係る資産	186		169
退職給付に係る負債	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186		169

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	83	百万円	83	百万円
利息費用	13		13
期待運用収益	△30		△32
数理計算上の差異の費用処理額	△19		△16
その他	△0		△0
確定給付制度に係る退職給付費用	47		47

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△7	百万円	32	百万円
合 計	△7		32

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△121	百万円	△89	百万円
合 計	△121		△89

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
共同運用資産(注)	55	%	55	%
生命保険一般勘定	45		45
合 計	100		100

(注)共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度、債券31%、株式45%、その他24%、当連結会計年度、債券32%、株式44%、その他24%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度83百万円であります。