#1 業績等の概要: 業績につきましては、主に来店客数が計画比未達であったこと、また経費面では、広告宣伝費と電気・ガス料金が計画を上回ったこと、源ぺいを中心に5店舗の内外装工事に修繕費を使用したことにより、黒字化は果たせませんでした。また、資産内容健全化の観点から減損損失を129百万円計上いたしました。
以上の結果、当期の売上高は 9,130百万円(前期比348百万円減・3.7%減)、営業損失は326百万円(前年同期は営業損失109百万円)、経常損失は281百万円(前年同期は経常損失77百万円)、当期純損失は410百万円(前年同期は当期純損失225百万円)となりました。
(部門別の状況)
2014/06/27 12:51
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/06/27 12:51
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当社は、当期において7期連続の営業損失、9期連続の当期純損失となり(当期の営業損失326百万円・当期純損失410百万円)、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、平成22年10月に「経営構造改革計画」を策定し、その基本方針である「店舗数の拡大による規模の効果を求める経営から、利益率や店舗ごとの採算性を重視する経営スタイルへの転換」「CS活動を軸にした企業風土の改革」のもと①業態ポートフォリオの見直し、②新業態の実験と展開、③オペレーションの改善、④CS活動への取組み等、引き続き事業構造の改革に取組んでまいりましたが、営業損失は前期比216百万円増加いたしました。今後は、①既存店の収益力強化(当面は既存店1店1店の収益力強化に全力で取組みます)、②業態の再編(前期に実験として実施した業態転換で大きな売上改善効果を挙げた「源ぺい」を中心に業態の再編を目指します)、③営業部門組織の刷新(最重点施策である「店舗におけるオペレーション力の改善」をよりスピーディに実現するために本社営業部門組織を刷新いたします)、④宣伝広告・販売促進の見直し(従来実施してきた宣伝広告・販売促進策の費用対効果を、1件ごとに徹底的に検証して、販促費の効率的使用を実現します)に取組み、業績の回復を果たしてまいります。
2014/06/27 12:51
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、前期末比71百万円減少して3,374百万円となりました。主な要因は、長期預り金の減少28百万円、借入金の減少32百万円、リース債務の減少17百万円等によるものです。
純資産は、前期末比410百万円減少して1,973百万円となりました。主な要因は、当期純損失による利益剰余金の減少389百万円等であります。
その結果、当期末の自己資本比率は、前期末比4.0ポイント低下して36.9%となりました。
2014/06/27 12:51
#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
2014/06/27 12:51