有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	16,162千円	16,162千円
未払事業税及び未払事業所税	10,458	9,174
その他有価証券評価損	6,457	6,457
貸倒引当金	1,049	905
前受収益	5,109	2,498
ギフト券未使用	244	―
減損損失	336,844	324,729
資産除去債務	124,639	123,310
土地評価損	119,590	131,423
欠損金	1,870,296	1,885,063
繰延税金資産小計	2,490,855	2,499,725
評価性引当額	△2,490,855	△2,499,725
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	8,622	8,953
資産除去債務	14,733	11,663
繰延税金負債小計	23,355	20,616
繰延税金負債の純額	23,355	20,616

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率等の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。