有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税及び未払事業所税	7,708	11,706
その他有価証券評価損	5,845	5,547
貸倒引当金	782	664
前受収益	1,971	1,776
減損損失	266,906	231,894
店舗閉鎖損失引当金	4,329	3,688
資産除去債務	103,367	92,139
土地評価損	118,959	112,911
欠損金	1,858,356	1,814,823
その他	―	8,104
繰延税金資産小計	2,368,226	2,283,257
評価性引当額	△2,368,226	△2,283,257
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	13,986	6,254
資産除去債務	5,963	4,337
繰延税金負債小計	19,950	10,591
繰延税金負債の純額	19,950	10,591

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により繰延税金負債の金額は567千円、再評価に係る繰延税金負債の金額は5,532千円それぞれ減少し、法人税等調整額は232千円増加しております。