有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	201	199
減損損失	157,660	152,144
資産除去債務	48,507	51,099
土地評価損	46,508	47,667
税務上の繰越欠損金(注)2	1,795,223	1,809,294
その他	1,935	2,532
繰延税金資産小計	2,050,037	2,062,939
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△1,795,223	△1,809,294
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△248,817	△248,454
評価性引当額小計(注)1	△2,044,040	△2,057,749
繰延税金資産合計	5,997	5,189
(繰延税金負債)
資産除去債務	5,997	5,189
繰延税金負債合計	5,997	5,189
繰延税金負債の純額	─	─

(注)1 評価性引当額が13,709千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	59,813	124,524	66,488	─	110,865	1,433,531	1,795,223
評価性引当額	59,813	124,524	66,488	─	110,865	1,433,531	1,795,223
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	127,629	68,146	─	113,629	243,898	1,255,991	1,809,294
評価性引当額	127,629	68,146	─	113,629	243,898	1,255,991	1,809,294
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.1%	─
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	─
住民税均等割	176.5%	─
評価性引当額の増減	△34.5%	─
その他	△0.0%	─
税効果会計適用後の法人税等の負担率	176.5%	─

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の再評価に係る繰延税金負債が1,175千円増加し、土地再評価差額金が1,175千円減少しております。