有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税及び未払事業所税	12,866千円	2,535千円
その他有価証券評価損	5,547	6,176
貸倒引当金	570	623
一括償却資産	―	2,900
減損損失	201,086	274,044
資産除去債務	84,280	97,857
土地評価損	117	130
税務上の繰越欠損金(注)	1,815,472	1,818,761
その他	1,160	―
繰延税金資産小計	2,121,102	2,203,029
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	―	△1,818,761
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―	△384,268
評価性引当額	△2,121,102	△2,203,029
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	11,800	7,965
資産除去債務	5,296	7,725
未収事業税	―	11,166
繰延税金負債小計	17,096	26,857
繰延税金負債の純額	17,096	26,857

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期別の金額
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	712,867	235,280	73,060	123,018	312,844	361,692	1,818,761
評価性引当額	712,867	235,280	73,060	123,018	312,844	361,692	1,818,761
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法廷実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	―
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	24.22%	―
住民税均等割	125.88%	―
控除対象外源泉税	1.96%	―
評価性引当額の増減額	△1,106.64%	―
繰越欠損金の期限切れ	840.66%	―
その他	△0.04%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△83.10%	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年1月19日付けで資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の30.62%から34.09%に変更されております。
この税率変更による繰延税金負債の金額の影響額は軽微であります。