有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	16,162千円	―千円
未払事業税及び未払事業所税	9,174	7,708
その他有価証券評価損	6,457	5,845
貸倒引当金	905	782
前受収益	2,498	1,971
減損損失	324,729	266,906
店舗閉鎖損失引当金	―	4,329
資産除去債務	123,310	103,367
土地評価損	131,423	118,959
欠損金	1,885,063	1,858,356
繰延税金資産小計	2,499,725	2,368,226
評価性引当額	△2,499,725	△2,368,226
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	8,953	13,986
資産除去債務	11,663	5,963
繰延税金負債小計	20,616	19,950
繰延税金負債の純額	20,616	19,950

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により繰延税金負債の金額は2,090千円、再評価に係る繰延税金負債の金額は11,402千円それぞれ減少し、法人税等調整額は624千円増加しております。