#1 対処すべき課題（連結）: (2)業態の再編
当社の強みである良質な店舗網をよりいっそう活用するために、1店舗あたりの売上高、営業利益率が高く、競合に対し明確に差異化できており、また前期に実験として実施した業態転換で大きな売上改善効果を挙げた「源ぺい」を中心に業態の再編を目指します。店舗ごとの立地をしっかり見極め、「源ぺい」に転換可能な店舗から転換を実施していきたいと考えます。
立地の見極め・その立地に最もマッチした業態への転換を、現状の事業規模に比べ多すぎる業態の集約に繋げ、本社の一層のスリム化を図りたいと考えております。
2014/06/27 12:51
#2 業績等の概要: 業績につきましては、主に来店客数が計画比未達であったこと、また経費面では、広告宣伝費と電気・ガス料金が計画を上回ったこと、源ぺいを中心に5店舗の内外装工事に修繕費を使用したことにより、黒字化は果たせませんでした。また、資産内容健全化の観点から減損損失を129百万円計上いたしました。
以上の結果、当期の売上高は 9,130百万円(前期比348百万円減・3.7%減)、営業損失は326百万円(前年同期は営業損失109百万円)、経常損失は281百万円(前年同期は経常損失77百万円)、当期純損失は410百万円(前年同期は当期純損失225百万円)となりました。
(部門別の状況)
2014/06/27 12:51
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当社は、当期において7期連続の営業損失、9期連続の当期純損失となり(当期の営業損失326百万円・当期純損失410百万円)、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、平成22年10月に「経営構造改革計画」を策定し、その基本方針である「店舗数の拡大による規模の効果を求める経営から、利益率や店舗ごとの採算性を重視する経営スタイルへの転換」「CS活動を軸にした企業風土の改革」のもと①業態ポートフォリオの見直し、②新業態の実験と展開、③オペレーションの改善、④CS活動への取組み等、引き続き事業構造の改革に取組んでまいりましたが、営業損失は前期比216百万円増加いたしました。今後は、①既存店の収益力強化(当面は既存店1店1店の収益力強化に全力で取組みます)、②業態の再編(前期に実験として実施した業態転換で大きな売上改善効果を挙げた「源ぺい」を中心に業態の再編を目指します)、③営業部門組織の刷新(最重点施策である「店舗におけるオペレーション力の改善」をよりスピーディに実現するために本社営業部門組織を刷新いたします)、④宣伝広告・販売促進の見直し(従来実施してきた宣伝広告・販売促進策の費用対効果を、1件ごとに徹底的に検証して、販促費の効率的使用を実現します)に取組み、業績の回復を果たしてまいります。
2014/06/27 12:51