有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

外食産業を取り巻く環境は今後とも厳しい状況が続くと考えておりますが、当社の原点である経営理念に立ち返り、「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客さまの支持の回復を図りたいと考えております。
また、当面の最重要課題は「収益力の回復」「黒字転換」でありますが、第57期より取組んだ「経営構造改革」の成果である体質改善(「固定費の大幅削減」と「変動費コントロール力の向上」など)を活かすべく、まず既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。
具体的には、中長期的な経営戦略として下記の施策に重点的に取組んでまいります。
(1)既存店の収益力強化
当面は既存店1店1店の収益力強化に全力で取組みます。特に「お客様満足度」の向上による集客力改善を図 るため、ホールでの接遇・料理提供時間・クリンリネスを中心としたオペレーション力の改善に注力するとともに、集客力の改善効果の高い店舗改装を「源ぺい」の既存店を中心に順次実施していきます。
(2)業態の再編
当社の強みである良質な店舗網をよりいっそう活用するために、1店舗あたりの売上高、営業利益率が高く、競合に対し明確に差異化できており、また前期に実験として実施した業態転換で大きな売上改善効果を挙げた「源ぺい」を中心に業態の再編を目指します。店舗ごとの立地をしっかり見極め、「源ぺい」に転換可能な店舗から転換を実施していきたいと考えます。
立地の見極め・その立地に最もマッチした業態への転換を、現状の事業規模に比べ多すぎる業態の集約に繋げ、本社の一層のスリム化を図りたいと考えております。
(3)営業部門組織の刷新
最重点施策である「店舗におけるオペレーション力の改善」をよりスピーディに実現するために本社営業部門組織を刷新いたします。商品開発、プロモーション、店舗指導を包括的に担当する業態別営業部門から商品開発、プロモーションを分離し、業態別に店舗指導に専念させることにより、それぞれの業態にマッチしたオペレーションの実現とオペレーションレベルの改善を実現し「お客様満足度」を高め集客力の改善を図ります。
合わせて現状業態ごととなっている商品開発、プロモーションを統合することにより、担当者同士のノウハウの共有、食材の共通化、メニューの共通化などにより商品開発力の向上と開発コスト、原価低減の両立を目指します。
(4)宣伝広告・販売促進の見直し
従来実施してきた宣伝広告・販売促進策の費用対効果を、1件ごとに徹底的に検証して、より高いイメージアップ効果・集客効果を追求するとともに効果の薄い販売促進策を中止することにより、販売促進費の効率的使用を実現します。