③ 企業統治に関する事項─内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況
当社は創立以来今日に至るまで、外食産業を通じてお客様に豊かな食文化を提供することで、企業としての持続的成長を図るべく、その経営管理体制の構築に努めてきたものでありますが、今後さらに全役職員が法令順守と高い倫理観を重視するコンプライアンス経営の徹底、そして収益拡大を図るための事業の効率化、リスク管理の充実化を図るとともに、金融商品取引法に定められた財務報告の信頼性を確保するため、当社の内部統制システムに関する基本方針を定めるものであります。なお、当社の内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を常に検討していくものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②戦略
当社は、当事業年度よりスーパーインテンデント(3～4店舗を統括する責任者)を中心として、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち上げ、プロダクトスケジュールの標準化および精度を向上させることで、気候変動に影響を与えるリスクを低減させる取組を行っております。また、カミサリー(食品加工工場)にて、食材の一次加工時に出る端材を活用した商品の開発や、中華そばの麺をうどん用の小麦粉と共通利用することで食材廃棄ロスの低減につなげる等、気候変動に影響を与えるリスクを低減させる取組みを行っております。
③リスク管理

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#3 リスク管理（連結）

スク管理
当社は、地球温暖化による異常気象がもたらすリスクを重要視しております。そのリスク及び機会を「災害発生による店舗の営業休止リスク」「気候変動リスクを低減させるための廃棄ロス金額抑制による利益貢献」と認識しております。このリスクを回避するために、商品・営業企画本部が主体となり、二酸化炭素やメタンガス排出の原因となる生ごみ排出に関して、毎月の廃棄ロス金額を食材単位に集計し、月別の推移の取りまとめを行っております。
また、毎月開催される取締役会において、月単位の廃棄ロス増減要因及びその対策を報告することで、気候変動に影響を与えるリスクの管理をしております。2025/06/27 12:00

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(ハ)棚卸資産
(a)商品

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#5 事業等のリスク

当事業年度において、原価率の低い新カテゴリー「中華そば」は順調に販売数を伸ばし、原価率削減に貢献しております。今後も、うどん・丼・中華そばのメニュー構成を販売価格や原価率を考慮しながら適切にコントロールするとともに、当事業年度より取組み始めたソース類の内製化をさらに進めることで、さらなる原価率削減を進めてまいります。
また、昨今高騰しているお米の仕入れ対策として、より安価で安定した仕入先への変更を進めることや、お米を使用する商品の構成比を抑えるため、原価率の低いうどんや中華そばの販売構成比を高める施策を進めることにより、原価の高騰を抑制してまいります。
さらに、人件費やエネルギー価格の上昇によるコスト増加の影響は大きいため、高単価で収益性の高い商品の積極導入に加え、適正な販売価格への継続的な見直しを行い、収益率の維持に努めてまいります。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、フードサービス事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 戦略（連結）

略
当社は、当事業年度よりスーパーインテンデント(3～4店舗を統括する責任者)を中心として、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち上げ、プロダクトスケジュールの標準化および精度を向上させることで、気候変動に影響を与えるリスクを低減させる取組を行っております。また、カミサリー(食品加工工場)にて、食材の一次加工時に出る端材を活用した商品の開発や、中華そばの麺をうどん用の小麦粉と共通利用することで食材廃棄ロスの低減につなげる等、気候変動に影響を与えるリスクを低減させる取組みを行っております。2025/06/27 12:00

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名株式会社ジョイフル

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2018年12月	株式会社ジョイフル入社
2021年1月	当社取締役退任
2021年1月	当社執行役員商品・営業企画本部長
2022年6月	当社取締役商品・営業企画本部長
2025年6月	当社代表取締役社長(現任)

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,855,699	2,855,699	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
A種優先株式	1	1	―	(注)1,2
B種優先株式	1	1	―	(注)3,4
計	2,855,701	2,855,701	―	―

(注)1 A種優先株式は、現物出資(債務の株式化 400,000千円)によって発行されたものであります。
2 A種優先株式の内容は次のとおりであります。

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#11 監査報酬（連結）

③ 会計監査の状況
会計監査は、会計監査人による会社法監査、金融商品取引法監査を第一義とし、必要に応じて監査等委員が立会うことによって会計監査人の独立性、監査の方法の監視・検証を行っております。
a. 監査法人の名称

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復(営業利益の黒字化)と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。
市場戦略として、①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度(CS)の向上を考え方・判断の基軸とします。(「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、CSの向上に繋がるかを常に考え追求します。)③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。
利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア営業施策による売上高・客数向上
当事業年度は、主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで3玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品である季節のおすすめ商品「牛すじぼっかけうどん」「2種のあさりうどん」「あさりと鶏のクリームうどん」等を導入し、お客様より好評をいただいております。
また、2024年11月に兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸において、香の川製麺として初となるフードコートへの新規出店を果たし、多くのお客様にご来店いただいております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	総平均法
貯蔵品	最終仕入原価法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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