四半期報告書-第65期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前期において13期ぶりの当期純利益を計上しましたが、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社におきましては黒字体質への転換を早期に果たすべく、集客力の改善、コストの適正化に取組み、業績改善を図っております。
また、当社は取引金融機関に対する平成31年9月末までの金融債権元本の弁済猶予を受けております。
さらに、平成30年5月12日に公表いたしました「株式会社ジョイフルによる当社普通株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の通り、当社及び株式会社ジョイフルの外食事業に関する経験及びノウハウを結集・融合することで、商品開発、仕入れ、製造・加工、物流、店舗開発等において、競争力のある企業グループを形成する計画を実行中であります。
当社として、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、前期において13期ぶりの当期純利益を計上しましたが、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社におきましては黒字体質への転換を早期に果たすべく、集客力の改善、コストの適正化に取組み、業績改善を図っております。
また、当社は取引金融機関に対する平成31年9月末までの金融債権元本の弁済猶予を受けております。
さらに、平成30年5月12日に公表いたしました「株式会社ジョイフルによる当社普通株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の通り、当社及び株式会社ジョイフルの外食事業に関する経験及びノウハウを結集・融合することで、商品開発、仕入れ、製造・加工、物流、店舗開発等において、競争力のある企業グループを形成する計画を実行中であります。
当社として、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。