有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である社外取締役の渋谷元宏は、弁護士資格を有し、弁護士としての専門知識と幅広い経験・知識を有しております。監査等委員である社外取締役の後藤研晶は、金融機関及び当社の親会社である株式会社ジョイフルの常勤監査役の経験による幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役の坂本佳子は、弁護士資格を有し、弁護士としての専門知識と幅広い経験・知識を有しております。常勤監査等委員である取締役の若林弘之は、長年にわたり当社の要職を歴任し、当社の事業に精通しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。なお、監査等委員会の議長は、若林弘之が務めています。
a.監査等委員会への出席状況

役 職	氏 名	出席状況
取締役(常勤監査等委員)	若林弘之	全14回中14回(100%)
取締役(監査等委員)	渋谷元宏	全14回中14回(100%)
取締役(監査等委員)	後藤研晶	全14回中14回(100%)
取締役(監査等委員)	坂本佳子	全14回中14回(100%)

b.監査等委員会の活動状況

区 分	回 数	具体的な活動状況の概要
決 議	9件	①監査等委員の選任についての同意②監査等委員会監査報告作成③会計監査人の再任④常勤監査等委員の選定⑤監査等委員会議長の選定⑥特定監査等委員の選定⑦選定監査等委員の選定⑧監査方針及び監査計画の作成⑨会計監査人の報酬の同意
協 議	18件	監査等委員の報酬額についての協議、監査計画・監査方法及び監査結果の評価についての協議等
報 告	23件	重点監査事項に関する報告(稟議決裁内容の監査結果、店舗往査結果等)

② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長の直属の部門である内部監査部門として内部監査室を設置し、責任者1名が当社の業務執行が経営方針、当社規程に準拠し適正に行われているか、及び法令遵守の状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとしては、内部監査の実施計画及び実施結果を毎月開催されるコンプライアンス委員会を通じて、取締役及び監査等委員である取締役に直接報告する仕組みとしております。
上記の仕組みにより、内部監査の実効性は担保されていると判断しておりますが、更に内部監査の実効性を高めるため、内部監査の計画及び結果を取締役会及び監査等委員会へ直接報告することを検討してまいります。
③ 会計監査の状況
会計監査は、会計監査人による会社法監査、金融商品取引法監査を第一義とし、必要に応じて監査等委員が立会うことによって会計監査人の独立性、監査の方法の監視・検証を行っております。
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2022年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
城戸 昭博
宮㟢 健
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2021年11月16日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	19,000	─	19,000	─

b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案のうえで監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人からの必要な資料の入手及び報告の聴取を行い、前期の会計監査人の監査実績及び職務の遂行状況を評価し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び経営管理者の意見等を確認の上、当期の監査契約と監査計画の概要及び監査時間・要員計画、報酬見積りの相当性について審議した結果、当期の会計監査人の報酬額に不合理な点はなく相当の範囲内であるものとして、会社法第399条第1項に基づき監査等委員全員一致でこれに同意しております。