有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2020年7月31日現在、監査役は3名で、内2名が社外監査役であります。
社外監査役である渋谷元宏は、弁護士資格を有し、弁護士としての専門知識と幅広い経験・知識を有しております。社外監査役である川畑晴彦は、金融機関での経験による幅広い見識を有しております。社内監査役である若林弘之は、長年にわたり当社の要職を歴任し、当社の事業に精通しております。
当事業年度において当社は、監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。なお、監査役会議長は、若林弘之が務めています。

役職	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	若林弘之	全17回中17回
監査役(社外)	渋谷元宏	全17回中16回
監査役(社外)	川畑晴彦	全17回中15回

各監査役は監査役会において定めた当事業年度の監査方針と監査計画に従い、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席する他、重要書類の閲覧、各部門への往査、会計監査人監査の立会い等を通じて、主に取締役の職務執行を対象とした監査活動を行っております。監査役3名は会計監査人と定期的に会合を持ち、ヒアリングの実施や会計監査の結果検証及び会計監査人の評価を行い、課題についての情報交換及び意見交換を行う等、監査の実効性を高めるよう緊密な連携を保っております。
常勤監査役は上記に記載の事項を継続的、日常的に行っております。
当事業年度の監査役会は17回開催されたほか、各監査役は、監査役会での業務監査結果の審議を踏まえ、必要に応じ取締役会等の重要会議において発言を行っております。
また、内部監査部門とも監査計画や監査結果の報告のみならず、種々の課題について意見交換するなど連携を密にしております。
② 内部監査の状況
内部監査部門としては、各部門の業務監査を職務とする内部監査室が1名、食品の品質基準の維持・衛生検査を職務とする品質保証センターが2名、それぞれの職務を通じて、監査役と連携しながら事業経営の有効性と効率性を高め、かつ法令遵守を促すべく活動しております。
③ 会計監査の状況
会計監査は、会計監査人による会社法監査、金融商品取引法監査を第一義とし、必要に応じて監査役が立会うことによって会計監査人の独立性、監査の方法の監視・検証を行っております。
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
2014年3月期からの7年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
髙田 篤
許 仁九
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他4名である。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	15,700	―	15,700	―

b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案のうえで監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人からの必要な資料の入手および報告の聴取を行い、前期の会計監査人の監査実績および職務の遂行状況を評価し、取締役および経営管理者の意見等を確認の上、当期の監査契約と監査計画の概要および監査時間・要員計画、報酬見積りの相当性について審議した結果、当期の会計監査人の報酬額に不合理な点はなく相当の範囲内であるものとして、会社法第399条第1項に基づき監査役全員一致でこれに同意しております。