建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記従業員にはパ-トタイマ-289名を含めておりません。
4 連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の年間賃借料は、435,069千円であります。
(3)在外子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リ-ス資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産 (リ-ス資産を除く)
定額法によっております。
のれんについては3年間で均等償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 11:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	東京都渋谷区他4件
営業所	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産	北海道札幌市他1件
縫製工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア	福岡県飯塚市

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル-プとしております。
店舗

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
財務政策

2019/06/27 11:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リ-ス資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リ-ス資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 11:01

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リ-ス資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産 (リ-ス資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 11:01