有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※2. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	東京都渋谷区他4件
営業所	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産	北海道札幌市他1件
縫製工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア	福岡県飯塚市

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル-プとしております。
店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,426千円、内訳:建物及び構築物19,359千円、工具器具及び備品1,066千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,021千円、内訳:機械装置及び運搬具861千円、工具器具及び備品75千円、リース資産5,084千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,066千円、内訳:建物及び構築物6,947千円、機械装置及び運搬具20,694千円、工具器具及び備品542千円、ソフトウェア882千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて、計算しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	千葉県船橋市他1件
縫製工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア	岡山県玉野市
―	のれん	―

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル-プとしております。
店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,108千円、内訳:建物及び構築物13,965千円、工具器具及び備品106千円、長期前払費用1,037千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,427千円、内訳:建物及び構築物6,466千円、機械装置及び運搬具14,175千円、工具器具及び備品233千円、ソフトウェア2,551千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
その他
2017年8月1日の事業譲受時に発生したのれんに関して、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの全額15,175千円を減損損失として計上いたしました。