有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※2. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗及び営業所	建物及び構築物、リース資産	大阪府大阪市他7件

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル-プとしております。
営業店舗及び営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである営業店舗及び営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,694千円、内訳 建物及び構築物7,490千円、リース資産4,204千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ-に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗及び営業所	建物及び構築物、工具、器具及び備品、 電話加入権	東京都中央区他2件

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル-プとしております。
営業店舗及び営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである営業店舗及び営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,165千円、内訳:建物及び構築物4,994千円、工具、器具及び備品 71千円、電話加入権99千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ-に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。