有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※3. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
店舗・営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109,338千円、内訳:建物及び構築物79,103千円、工具器具及び備品4,520千円、リース資産25,715千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
遊休資産
閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56,932千円、内訳:土地55,067千円、建物及び構築物1,271千円、工具器具及び備品592千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価格で測定し、零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
店舗・縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・縫製工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,208千円、内訳:建物及び構築物22,132千円、工具器具及び備品862千円、機械装置及び運搬具214千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗・営業所 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 東京都北区他11件 |
| 遊休資産 | 土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 北海道芦別市 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
店舗・営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109,338千円、内訳:建物及び構築物79,103千円、工具器具及び備品4,520千円、リース資産25,715千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
遊休資産
閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56,932千円、内訳:土地55,067千円、建物及び構築物1,271千円、工具器具及び備品592千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価格で測定し、零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗・縫製工場 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具 | 埼玉県上尾市他7件 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
店舗・縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・縫製工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,208千円、内訳:建物及び構築物22,132千円、工具器具及び備品862千円、機械装置及び運搬具214千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。