有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※2. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル-プとしております。
営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,110千円、内訳:機械装置及び運搬具1,110千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ-に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル-プとしております。
店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,426千円、内訳:建物及び構築物19,359千円、工具器具及び備品1,066千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,021千円、内訳:機械装置及び運搬具861千円、工具器具及び備品75千円、リース資産5,084千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,066千円、内訳:建物及び構築物6,947千円、機械装置及び運搬具20,694千円、工具器具及び備品542千円、ソフトウェア882千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて、計算しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 営業所 | 機械装置及び運搬具 | 東京都中央区 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル-プとしております。
営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,110千円、内訳:機械装置及び運搬具1,110千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ-に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 東京都渋谷区他4件 |
| 営業所 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産 | 北海道札幌市他1件 |
| 縫製工場 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア | 福岡県飯塚市 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル-プとしております。
店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,426千円、内訳:建物及び構築物19,359千円、工具器具及び備品1,066千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,021千円、内訳:機械装置及び運搬具861千円、工具器具及び備品75千円、リース資産5,084千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,066千円、内訳:建物及び構築物6,947千円、機械装置及び運搬具20,694千円、工具器具及び備品542千円、ソフトウェア882千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて、計算しております。