有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数の欄の(外書)は、パ-トタイマ-の年間平均雇用人員数であります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の勤続年数を通算して算定しております。
4 従業員数の欄の(外書)は、パ-トタイマ-の年間平均雇用人員数であります。
(3)労働組合の状況
① ㈱銀座山形屋、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング、㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本、日本ソーイング東京受注センター㈱
② 日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱
(4)管理職に占める女性労働者の割合
連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2 日本ソーイング㈱及び㈱ウィングロードは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3 提出会社及び上記に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成
27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成
3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
受託縫製事業 | 142 | (147) |
小売事業 | 109 | (17) |
卸売事業 | 38 | (4) |
報告セグメント計 | 289 | (168) |
その他 | 18 | (-) |
合計 | 307 | (168) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数の欄の(外書)は、パ-トタイマ-の年間平均雇用人員数であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
18 | (-) | 56.1 | 28.3 | 3,662 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の勤続年数を通算して算定しております。
4 従業員数の欄の(外書)は、パ-トタイマ-の年間平均雇用人員数であります。
(3)労働組合の状況
① ㈱銀座山形屋、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング、㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本、日本ソーイング東京受注センター㈱
イ 名称 | 銀座山形屋労働組合 |
ロ 結成年月日 | 1983年2月22日 |
ハ 組合員数 | 127名 |
ニ 所属上部団体名 | UAゼンセン専門店ユニオン連合会(略称:SSUA、UAゼンセン傘下) |
ホ 労使関係 | 労働協約に基づき隔月に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持して おり、紛争等の事件はありません。 |
② 日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱
イ 名称 | 日本ソーイング労働組合 |
ロ 結成年月日 | 1977年4月1日 |
ハ 組合員数 | 198名 |
ニ 所属上部団体名 | UAゼンセン製造産業部門 |
ホ 労使関係 | 労働協約に基づき隔月に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持して おり、紛争等の事件はありません。 |
(4)管理職に占める女性労働者の割合
連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%). | ||||||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | ||||
日本ソーイング㈱ | 21.4 | - | - | - | (注)2 | - | - | - | |
㈱ウィングロード | 11.1 | - | - | - | (注)2 | - | - | - |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2 日本ソーイング㈱及び㈱ウィングロードは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3 提出会社及び上記に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成
27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成
3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。