有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年5月13日開催の当社取締役会において、平成28年6月29日開催の第72期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場している企業としてこの趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を併せて実施するものです。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、
10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	18,044,715株
株式併合により減少する株式数	16,240,244株
株式併合後の発行済株式総数	1,804,471株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式
総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分
代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合の効力発生日
平成28年10月1日
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり
情報は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,829円15銭	1,831円65銭
1株当たり当期純利益金額	109円71銭	155円97銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。