#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が359百万円が増加し、法人税等調整額(借方)が455百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が96百万円それぞれ減少しました。
2026/05/18 10:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が194百万円増加し、法人税等調整額(借方)が460百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が96百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が169百万円それぞれ減少しました。
2026/05/18 10:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 移動スーパーでは、お買物にご不便を感じている方々のくらしを支えるため、販売のルート拡大を引き続き進めております。当期は7店舗で新たに運行を開始し、累計で94店舗、車両台数146台、798ルートで展開しています。過疎が進むエリアや島しょ部まで商品をお届けすることで買物機会を提供するとともに、見守り機能や対面販売による交流の創出、地域とのつながりを深めています。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は8.0%増となりました。
以上の取り組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益は8,142億60百万円(前年同期比0.7%増)、営業総利益は2,497億60百万円(同0.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は積極的な賃金の引き上げや既存店の活性化やスクラップ&ビルドをはじめとした成長投資を推進し、一方で物流費の高騰など、コスト上昇等の影響により増加し2,385億43百万円(同0.8%増)、営業利益は112億17百万円(同13.4%減)となりました。経常利益は125億27百万円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却や持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別利益を計上、並びに減損損失の計上による法人税等調整額の減少により81億76百万円(同114.1%増)となりました。
※注)Fはフジ、MVはマックスバリュ、Mはマルナカ、DSはディスカウントストアの略です。
2026/05/18 10:49