有価証券報告書-第46期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は平成15年12月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

① 退職給付債務	△8,575
② 年金資産	8,612
③ 未積立退職給付債務(①+②)	37
④ 未認識数理計算上の差異	637
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	7
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	682
⑦ 前払年金費用	797
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△114

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

① 勤務費用	372
② 利息費用	161
③ 期待運用収益	△244
④ 数理計算上の差異の費用処理額	183
⑤ 過去勤務債務の処理額	△70
⑥ 確定拠出年金への掛金支払額	123
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	527

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
2 「⑦ 退職給付費用」のうち、13百万円は売上原価に計上しております。
4 退職給付債務等の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.95%
③ 期待運用収益率
3.5%
④ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社2社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,575	百万円
勤務費用	359	〃
利息費用	164	〃
数理計算上の差異の発生額	803	〃
退職給付の支払額	△351	〃
退職給付債務の期末残高	9,550	〃

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,612	百万円
期待運用収益	301	〃
数理計算上の差異の発生額	915	〃
事業主からの拠出額	873	〃
退職給付の支払額	△342	〃
年金資産の期末残高	10,360	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,438	百万円
年金資産	△10,360	〃
	△922	〃
非積立型制度の退職給付債務	112	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△809	〃

退職給付に係る負債	112	百万円
退職給付に係る資産	△922	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△809	〃

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	366	百万円
利息費用	164	〃
期待運用収益	△301	〃
数理計算上の差異の費用処理額	128	〃
過去勤務費用の費用処理額	2	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	361	〃

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	396	百万円
合計	396	〃

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	43%
株式	46%
オルタナティブ	9%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	3.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、126百万円であります。
(注)退職給付費用487百万円のうち、10百万円は売上原価に計上しております。