有価証券報告書-第45期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は平成15年12月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月20日)	当連結会計年度 (平成26年2月20日)
① 退職給付債務(百万円)	△8,413	△8,589
② 年金資産(百万円)	6,983	8,626
③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△1,429	37
④ 未認識数理計算上の差異(百万円)	1,688	637
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△57	7
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)(百万円)	201	682
⑦ 前払年金費用(百万円)	318	797
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)(百万円)	△116	△114

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
① 勤務費用(百万円)	346	372
② 利息費用(百万円)	184	161
③ 期待運用収益(百万円)	△220	△244
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	261	183
⑤ 過去勤務債務の処理額(百万円)	△76	△70
⑥ 確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	111	123
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)(百万円)	606	527

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
2 「⑦ 退職給付費用」のうち、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度13百万円は売上原価に計上しております。
4 退職給付債務等の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準
② 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
1.95%	1.95%

③ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
4.1%	3.5%

④ 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)