有価証券報告書-第57期(2025/02/21-2026/02/20)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
退職給付債務の期首残高	11,538	10,165
勤務費用	431	355
利息費用	123	212
数理計算上の差異の発生額	△1,307	△982
退職給付の支払額	△621	△713
退職給付債務の期末残高	10,165	9,036

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
年金資産の期首残高	13,921	14,188
期待運用収益	348	354
数理計算上の差異の発生額	128	703
事業主からの拠出額	376	368
退職給付の支払額	△586	△683
年金資産の期末残高	14,188	14,931

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月20日)	当連結会計年度 (2026年2月20日)
積立型制度の退職給付債務	10,132	9,002
年金資産	△14,188	△14,931
	△4,055	△5,929
非積立型制度の退職給付債務	32	34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,022	△5,895

退職給付に係る負債	32	34
退職給付に係る資産	△4,055	△5,929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,022	△5,895

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
勤務費用	431	355
利息費用	123	212
期待運用収益	△348	△354
数理計算上の差異の費用処理額	60	△72
確定給付制度に係る退職給付費用	267	140

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
数理計算上の差異	△1,497	△1,614
合計	△1,497	△1,614

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月20日)	当連結会計年度 (2026年2月20日)
未認識数理計算上の差異	△1,554	△3,169
合計	△1,554	△3,169

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月20日)	当連結会計年度 (2026年2月20日)
債券	34%	33%
株式	31%	29%
生命保険一般勘定	20%	24%
オルタナティブ	13%	12%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブは、外国国債、不動産等を投資対象としたファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
割引率	2.1%	3.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度96百万円であります。
(注)退職給付費用(前連結会計年度366百万円、当連結会計年度237百万円)のうち、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度8百万円は、売上原価に計上しております。