有価証券報告書-第51期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社3社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)	当連結会計年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
退職給付債務の期首残高	10,610	10,892
勤務費用	391	385
利息費用	113	116
数理計算上の差異の発生額	177	60
退職給付の支払額	△393	△519
その他	△5	△5
退職給付債務の期末残高	10,892	10,930

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)	当連結会計年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
年金資産の期首残高	11,324	11,296
期待運用収益	396	282
数理計算上の差異の発生額	△414	167
事業主からの拠出額	368	366
退職給付の支払額	△377	△486
年金資産の期末残高	11,296	11,626

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月20日)	当連結会計年度 (2020年2月20日)
積立型制度の退職給付債務	10,791	10,853
年金資産	△11,296	△11,626
	△505	△772
非積立型制度の退職給付債務	101	76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△403	△695

退職給付に係る負債	101	76
退職給付に係る資産	△505	△772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△403	△695

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)	当連結会計年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
勤務費用	391	385
利息費用	113	116
期待運用収益	△396	△282
数理計算上の差異の費用処理額	203	18
確定給付制度に係る退職給付費用	311	238

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)	当連結会計年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
数理計算上の差異	388	△125
合計	388	△125

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月20日)	当連結会計年度 (2020年2月20日)
未認識数理計算上の差異	510	384
合計	510	384

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月20日)	当連結会計年度 (2020年2月20日)
債券	55%	52%
株式	25%	24%
オルタナティブ	8%	8%
生命保険一般勘定	10%	14%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブは、主に保険リンク証券への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)	当連結会計年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	3.5%	2.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度124百万円であります。
(注)退職給付費用(前連結会計年度438百万円、当連結会計年度362百万円)のうち、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度10百万円は、売上原価に計上しております。