- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/24 14:22- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/24 14:22- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 14:22 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
大連米利海辰商場有限公司他9社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 14:22 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 14:22- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)
③棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品については主として売価還元法を採用しております。
貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 14:22 - #7 受取保険金の注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産や棚卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/24 14:22- #8 固定資産処分損の注記（連結）
※3 固定
資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | | 0 |
| 有形固定資産・その他 | 3 | | 194 |
| 解体撤去費用 | 186 | | 168 |
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/24 14:22- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/06/24 14:22 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/24 14:22- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/24 14:22- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 京都府他13県 19件 | 店舗、賃貸用資産及び遊休資産 | 建物等 |
当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用
資産及び遊休
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(249百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物233百万円、借地権14百万円、その他0百万円であります。なお、当該
資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
- #14 災害による損失の注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/24 14:22- #15 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(旧 資産管理サービス信託銀行株式会社)(信託E口)が保有する当社株式120,000株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加687株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2022/06/24 14:22- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 3,373百万円 | | 3,397百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,233 | | △1,529 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,453 | | 7,051 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 3,373百万円 | | 3,397百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,528 | | △1,825 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,742 | | 7,269 |
| 繰延税金負債の純額 | △61 | | △39 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、112億60百万円(同20.9%減)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/24 14:22- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/24 14:22- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度における当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 7,160百万円 | 7,725百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 544 | 249 |
| 時の経過による調整額 | 116 | 118 |
(注)
資産除去債務を認識しておりました流通センターの土地を購入したことに伴う取り崩しであります。
- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 1,971百万円、710千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2022/06/24 14:22- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,768百万円 | 6,161百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,768 | 6,161 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 5,768 | 6,161 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,768 | 6,161 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 14:22- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(ホームセンター事業に係る資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/24 14:22- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/24 14:22- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの低い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/24 14:22- #27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 93百万円 | 93百万円 |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 267百万円 | 267百万円 |
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 200,561 | 213,840 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| (うち新株予約権(百万円)) | (-) | (-) |
(注)4.役員株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(従業員持株会型)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 823千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 823千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
