四半期報告書-第57期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、PWはパワー、HCはホームセンター、H&Gはハードアンドグリーン、ATはアテーナの略称であります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気回復が続いております。また、堅調な雇用・所得情勢や株高等を背景として、個人消費も緩やかな回復基調となりました。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が根強く、消費の二極化がより鮮明になってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、PW、HC、H&Gの店舗フォーマット毎の標準モデルを作成し、新店及び既存店への水平展開を図ることで、店舗の活性化に注力いたしました。当第3四半期連結累計期間で、PW13店舗、HC7店舗、H&G109店舗、合計129店舗の既存店改装を実施いたしました。また、PW全店において、EDLP(エブリデイ・ロー・プライス)政策を更に推進したことにより、PWの客数及び一人当たり買上点数が堅調に推移し、売上全体を牽引いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は、100.8%となりました。
新規出店につきましては、PW8店舗(北海道2、宮城県、長野県、群馬県、千葉県、三重県、奈良県)、HC6店舗(北海道、岩手県、群馬県、栃木県、茨城県、岐阜県)を開店いたしました。また、H&G2店舗(栃木県、富山県)をスクラップ&ビルドによりHCへ業態転換いたしました。閉店につきましては、上記2店舗のほかH&G3店舗、AT1店舗を実施いたしました。これらにより、当第3四半期末の店舗数は、PW52店舗、HC165店舗、H&G963店舗、AT12店舗、合計で1,192店舗となりました。また、売場面積は、第3四半期連結累計期間として過去最大級の増加となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は、2,670億9百万円(前年同期比103.4%)、営業利益は、154億88百万円(同101.1%)、経常利益は、155億3百万円(同100.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、104億11百万円(同103.6%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
(イ) 金物・資材・建材
電動工具本体及び関連パーツ、作業用品や作業衣料の販売が堅調に推移いたしました。また、12月の寒波及び降雪により防寒衣料や長靴の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、790億78百万円(前年同期比104.0%)となりました。
(ロ) 園芸・農業用品
PB商品の野菜苗・草花苗等の植物や刈払機・除草剤等の除草関連商材の販売が堅調に推移いたしました。また、12月は、除雪用品の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、636億24百万円(同102.6%)となりました。
(ハ) 家庭用品
エアコンや石油ファンヒーター等の冷暖房機器や布団等の寝具の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、686億20百万円(同101.1%)となりました。
(ニ) オフィス・レジャー用品
猫用フード・スナック等のペット用品の販売が堅調に推移いたしました。また、自社開発品の収納ボックスや座椅子の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、352億1百万円(同102.1%)となりました。
(ホ) 灯油他
灯油の販売は、市場価格の値上がりに伴った単価の上昇と気温の低下による販売数量の増加により、前年を大きく上回りました。これにより売上高は、173億31百万円(同117.1%)となりました。
以上の結果、ホームセンター全体としての売上高及び営業収入は、2,638億56百万円(同103.4%)となりました。
② その他
燃料、書籍等の売上高及び営業収入は、31億53百万円(前年同期比102.7%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、1,396億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億53百万円増加いたしました。主に商品及び製品が47億13百万円減少いたしましたが、現金及び預金が38億42百万円、流動資産その他に含まれる預け金が38億60百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,803億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億85百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,200億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億39百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、961億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ141億2百万円増加いたしました。主に短期借入金が69億20百万円減少いたしましたが、1年内返済予定の長期借入金が127億39百万円、電子記録債務が49億44百万円、流動負債その他に含まれる未払金が24億5百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、590億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億42百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,552億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億60百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,647億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億78百万円増加いたしました。主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、51.4%(前連結会計年度末は50.6%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。