(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、業績や担当職務の職責、業務執行状況等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役が決定しております。
なお、退職慰労金制度につきましては、2010年6月29日開催の第49回定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。また、株式報酬型ストック・オプション制度につきましては、2019年6月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき業績連動型株式報酬制度を導入することにより廃止します。
a.取締役の報酬(2020年3月期以降)
ⅰ 報酬体系
取締役の報酬は、月額報酬と業績連動報酬(賞与及び業績連動型株式報酬)を基本とし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まないものとします。
業務執行からの独立性が求められる社外取締役の報酬につきましては、月額報酬のみとします。
ⅱ 報酬枠
・金銭(固定報酬及び賞与)
年額4億円以内(使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない)
(2006年6月29日開催の第45回定時株主総会決議)
・株式(業績連動型株式報酬)
3事業年度/2億円を上限(当初3事業年度/4億円を上限)
ⅲ 報酬構成
業務執行の取締役の固定報酬と業績連動報酬の構成割合は、基準報酬額であるときを前提として、固定報酬部分70%、業績連動部分30%を基本とし、業績等の達成度合いに応じて業績連動部分を変動させることとします。
ⅳ 業績連動報酬に係る指標
本業による稼ぐ力を表す数値を基準とするため、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROA等の指標を組み合わせて使用する予定です。
ⅴ 報酬の決定方法
・固定報酬
担当職務、役位、業務執行状況等に基づく職責に応じて決定します。
・賞与
各取締役(社外取締役を除く)の「課題の達成度」や「業績貢献度」等を勘案し、当社が定めた一定の評価基準に基づき決定します。
・業績連動型株式報酬
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社株式の給付を受ける時期は、原則として、取締役の退任時となります。
また、役員給付規程に基づき、取締役に対し、信託期間中の毎年所定の時期に、役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に給付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイントに1を乗じた数とします。
b.監査役の報酬
ⅰ 報酬体系
経営に対する独立性を確保するため、月額報酬のみとしております。
ⅱ 報酬枠
年額6,000万円以内
(2006年6月29日開催の第45回定時株主総会決議)
ⅲ 報酬の決定方法
監査役の協議により決定します。
② 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
固定報酬及び賞与につきましては、各取締役(社外取締役を除く)の自己評価を踏まえ、当社が定めた一定の基準に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役に一任し、決定しました。また、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、株式報酬型ストック・オプション規程に基づき、取締役会で決議しました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック・オプション
取締役 (社外取締役を除く)	137	95	15	25	6
監査役 (社外監査役を除く)	15	15	-	-	1
社外役員	25	25	-	-	4

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
33	4	給与及び賞与