退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 12億600万
- 2009年3月31日 +9.2%
- 13億1700万
- 2010年3月31日 +0.99%
- 13億3000万
- 2011年3月31日 +5.86%
- 14億800万
- 2012年3月31日 +1.28%
- 14億2600万
- 2013年3月31日 +3.72%
- 14億7900万
- 2014年3月31日 +0.34%
- 14億8400万
- 2015年3月31日 -30.86%
- 10億2600万
- 2016年3月31日 -3.7%
- 9億8800万
- 2017年3月31日 -0.3%
- 9億8500万
- 2018年3月31日 -1.12%
- 9億7400万
- 2019年3月31日 +0.1%
- 9億7500万
- 2020年3月31日 +0.1%
- 9億7600万
- 2021年3月31日 -0.72%
- 9億6900万
- 2022年3月31日 -0.72%
- 9億6200万
- 2023年3月31日 -0.21%
- 9億6000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 契約負債 115 131 退職給付引当金 294 293 長期未払金 57 57
前会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。2023/06/28 14:24