固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 6700万
- 2008年3月31日 -7.46%
- 6200万
- 2009年3月31日 -6.45%
- 5800万
- 2010年3月31日 -3.45%
- 5600万
- 2011年3月31日 -7.14%
- 5200万
- 2012年3月31日 ±0%
- 5200万
- 2013年3月31日 -5.77%
- 4900万
- 2014年3月31日 -6.12%
- 4600万
- 2015年3月31日 -2.17%
- 4500万
- 2016年3月31日 -4.44%
- 4300万
- 2017年3月31日 -6.98%
- 4000万
- 2018年3月31日 -7.5%
- 3700万
- 2019年3月31日 -8.11%
- 3400万
- 2020年3月31日 -5.88%
- 3200万
- 2021年3月31日 -6.25%
- 3000万
- 2022年3月31日 -6.67%
- 2800万
- 2023年3月31日 -7.14%
- 2600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 有形固定資産 △50 △51 固定資産圧縮積立金 △12 △11 繰延税金負債合計 △63 △105
前会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。