有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)戦略
当社グループは、「食」を通じてこころ豊かな暮らしと持続可能な社会の実現を目指しております。また、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人的資本への投資を通じて企業価値の向上を図る人的資本経営を推進しております。
人的資本・知的財産への投資、環境負荷低減への対応等を通じて、事業継続性の向上および企業価値向上を図るとともに、事業活動を通じて生み出された価値をステークホルダーへ還元してまいります。
また、気候変動が事業活動に与える影響については、TCFDが提唱するフレームワーク等を参考に、リスクおよび収益機会に関する情報収集・分析を進めております。
①人的資本に関する取組
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人的資本への投資を通じて企業価値向上を図る人的資本経営を推進しております。外食産業においては、従業員一人ひとりの接客力、調理技術および店舗運営能力が、顧客満足度および事業成果に直結することから、人材の確保・育成および定着を重要課題としております。また、多様な視点や価値観が持続的成長の源泉であるとの認識のもと、女性、外国人、中途採用者を含む多様な人材が、それぞれの能力や経験を十分に発揮できる環境整備に努めております。加えて、障がい者雇用の促進や外国人従業員の積極採用等にも取り組み、多様な人材の活躍推進を図っております。
人材育成については、SNSツール等を活用した教育研修、QSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)および基本オペレーションの徹底、組織間での目標・課題共有、好事例共有等を実施しております。また、KBS(木曽路ビジネススクール)を通じ、店長・料理長・接客長等を対象に、店舗運営能力に加え、マネジメント能力および経営視点の向上を目的とした教育を実施しております。さらに、満一歳お祝いマイスター、お食い初めマイスター等の制度を通じ、知識・技能の高度化および従業員のモチベーション向上を図っております。
当社では、次世代を担う幹部人材の育成を重要課題の一つとして認識しております。選抜型育成プログラムやキャリア面談等を通じ、経営知識、戦略思考およびマネジメント能力向上に取り組んでおります。
また、従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境整備に努めるとともに、多様な働き方への対応や働きやすい環境づくりを進めております。加えて、従業員のウェルビーイング向上を重要課題として認識し、健康診断受診推進、メンタルヘルス対応、産業医面談による復職支援等を実施しております。さらに、定期面談制度や社内アンケート等を通じて、従業員エンゲージメント向上および働きがい向上に取り組んでおります。評価・処遇制度については、公正性および透明性を確保した運用に努めるとともに、同一労働同一賃金の考え方を踏まえた均衡・均等待遇にも配慮しております。
②環境に関する取組
食品リサイクル・食品ロス削減
当社グループでは、2008年より食品残渣の計量管理を開始し、店舗従業員への分別指導を通じて食品リサイクルを推進しております。2024年度は、年間約917tの食品廃棄物を循環資源化し、肥料・飼料・メタン化等に活用いたしました。
また、仕入れ・提供方法の合理化、端材利用、持ち帰り推進等により、食品ロス削減を進めております。
廃食油の燃料化
店舗から回収した廃食油について、飼料・肥料化に加え、バイオディーゼル燃料(BDF)や持続可能な航空燃料(SAF)等への燃料化を推進しております。2024年度は年間約53tの廃食油をリサイクルし、そのうち約19tを燃料化用途として活用いたしました。これにより、年間約52t-CO2の削減効果を見込んでおります。
省エネルギー化・非化石エネルギー利用
高効率空調機、高効率厨房機器、LED照明への更新を進めるとともに、太陽光発電等の非化石エネルギー利用を推進しております。2024年度における当社全体のエネルギー使用量は原油換算11,817klであり、うち非化石エネルギー使用量は2,554klとなりました。また省エネルギー施策による年間CO2削減効果は約646t-CO2となっております。
当社グループは、「食」を通じてこころ豊かな暮らしと持続可能な社会の実現を目指しております。また、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人的資本への投資を通じて企業価値の向上を図る人的資本経営を推進しております。
人的資本・知的財産への投資、環境負荷低減への対応等を通じて、事業継続性の向上および企業価値向上を図るとともに、事業活動を通じて生み出された価値をステークホルダーへ還元してまいります。
また、気候変動が事業活動に与える影響については、TCFDが提唱するフレームワーク等を参考に、リスクおよび収益機会に関する情報収集・分析を進めております。
①人的資本に関する取組
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人的資本への投資を通じて企業価値向上を図る人的資本経営を推進しております。外食産業においては、従業員一人ひとりの接客力、調理技術および店舗運営能力が、顧客満足度および事業成果に直結することから、人材の確保・育成および定着を重要課題としております。また、多様な視点や価値観が持続的成長の源泉であるとの認識のもと、女性、外国人、中途採用者を含む多様な人材が、それぞれの能力や経験を十分に発揮できる環境整備に努めております。加えて、障がい者雇用の促進や外国人従業員の積極採用等にも取り組み、多様な人材の活躍推進を図っております。
人材育成については、SNSツール等を活用した教育研修、QSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)および基本オペレーションの徹底、組織間での目標・課題共有、好事例共有等を実施しております。また、KBS(木曽路ビジネススクール)を通じ、店長・料理長・接客長等を対象に、店舗運営能力に加え、マネジメント能力および経営視点の向上を目的とした教育を実施しております。さらに、満一歳お祝いマイスター、お食い初めマイスター等の制度を通じ、知識・技能の高度化および従業員のモチベーション向上を図っております。
当社では、次世代を担う幹部人材の育成を重要課題の一つとして認識しております。選抜型育成プログラムやキャリア面談等を通じ、経営知識、戦略思考およびマネジメント能力向上に取り組んでおります。
また、従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境整備に努めるとともに、多様な働き方への対応や働きやすい環境づくりを進めております。加えて、従業員のウェルビーイング向上を重要課題として認識し、健康診断受診推進、メンタルヘルス対応、産業医面談による復職支援等を実施しております。さらに、定期面談制度や社内アンケート等を通じて、従業員エンゲージメント向上および働きがい向上に取り組んでおります。評価・処遇制度については、公正性および透明性を確保した運用に努めるとともに、同一労働同一賃金の考え方を踏まえた均衡・均等待遇にも配慮しております。
②環境に関する取組
食品リサイクル・食品ロス削減
当社グループでは、2008年より食品残渣の計量管理を開始し、店舗従業員への分別指導を通じて食品リサイクルを推進しております。2024年度は、年間約917tの食品廃棄物を循環資源化し、肥料・飼料・メタン化等に活用いたしました。
また、仕入れ・提供方法の合理化、端材利用、持ち帰り推進等により、食品ロス削減を進めております。
廃食油の燃料化
店舗から回収した廃食油について、飼料・肥料化に加え、バイオディーゼル燃料(BDF)や持続可能な航空燃料(SAF)等への燃料化を推進しております。2024年度は年間約53tの廃食油をリサイクルし、そのうち約19tを燃料化用途として活用いたしました。これにより、年間約52t-CO2の削減効果を見込んでおります。
省エネルギー化・非化石エネルギー利用
高効率空調機、高効率厨房機器、LED照明への更新を進めるとともに、太陽光発電等の非化石エネルギー利用を推進しております。2024年度における当社全体のエネルギー使用量は原油換算11,817klであり、うち非化石エネルギー使用量は2,554klとなりました。また省エネルギー施策による年間CO2削減効果は約646t-CO2となっております。