	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
給料	16,682	百万円	16,854	百万円
賞与引当金繰入額	650	百万円	603	百万円
賃借料	6,717	百万円	6,670	百万円

2019/05/17 9:30

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。2019/05/17 9:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	115	0	0	115
賞与引当金	650	603	650	603
役員業績報酬引当金	9	32	9	32

2019/05/17 9:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

① 流動の部

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	198百万円	182百万円
未払社会保険料	29百万円	27百万円

② 固定の部

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

① 流動の部

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	202百万円	186百万円
未払社会保険料	30百万円	28百万円

② 固定の部

2019/05/17 9:30

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産の耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物及び構築物
(建物)	3～20年
(構築物)	3～20年
機械装置及び運搬具	2～20年
工具、器具及び備品	2～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/05/17 9:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/05/17 9:30