のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間(5年及び8年)で均等償却しております。2014/05/22 14:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2014/05/22 14:15

#3 事業等のリスク

(9) 減損に関するリスク
当社グループが所有する固定資産(のれんを含む)について、競争の激化や市場価格の著しい下落等、経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 資金調達に関するリスク

2014/05/22 14:15

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間(5年及び8年)で均等償却しております。
(3)リース資産

2014/05/22 14:15

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
住民税均等割額	13.9%	9.6%
のれん償却額	16.4%	8.4%
評価性引当額の増加	13.9%	6.0%

3 決算日における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

2014/05/22 14:15

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
住民税均等割額	14.7%	10.4%
のれん償却額	17.3%	9.1%
評価性引当額の増加	20.8%	9.6%

3 決算日における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

2014/05/22 14:15