	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
減価償却費	2,475,251	千円	2,680,647	千円
のれん償却額	343,521	千円	139,057	千円

2015/05/25 11:05

#4 事業等のリスク

(9) 減損に関するリスク
当社グループが所有する固定資産(のれんを含む)について、競争の激化や市場価格の著しい下落等、経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 資金調達に関するリスク

2015/05/25 11:05

#5 固定資産の減価償却の方法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間(5年及び8年)で均等償却しております。
(3)リース資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

イオンマーケット株式会社及び株式会社光洋のスーパーマーケット事業の一部譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

流動資産	42,880	千円
固定資産	815,071	千円
のれん	296,045	千円
資産合計	1,153,998	千円

2015/05/25 11:05

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
過年度法人税等	― %	2.5%
のれん償却額	8.4%	7.5%
評価性引当額の増減	6.0%	△77.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.5%から35.2%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は55,795千円であり、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が55,795千円増加しております。

2015/05/25 11:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
過年度法人税等	― %	15.3%
のれん償却額	9.1%	46.3%
評価性引当額の増減	9.6%	△234.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.5%から35.2%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は56,031千円であり、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が56,031千円増加しております。

2015/05/25 11:05